電気通信事業法の技術基準適合認定とは

インターネットや電話などを電気通信に接続して利用する場合は、電気通信事業者による接続検査を受ける必要があります。

さらに、使う端末機器が法律で定められた基準を満たしているかも確認する必要があります。

技術基準適合認定とは

電気通信事業法とは、電話やインターネットなどの電気通信事業での基本的事項を定めた法律です。

そして、技術基準適合認定というのは、造られた端末機器が電気通信事業法第53条に基づいて、定められた標準基準を満たしている事を認定する事です。

電気通信サービスを利用する際には、利用する端末機器の認定検査が必要になります。

しかし、登録認定機関での技術基準を満たして認定受け、総務省令の技適マークが付いている端末機器は検査を受ける事無く使用する事が可能です。

適合認定の対象端末について

適合認定の対象になるのは通信回線に設備される通信機器の全般です。
つまり、電話や携帯電話、ファックスやモデムなど、電気通信業者からのサービスを受けるために使用する通信端末全般になります。

また、携帯電話やコードレス電話、スマホなど無線LAN機能が搭載している端末は、同時に電波法の技術基準適合証明も必要です。

光回線を利用する人にはどんな影響があるのか

光回線を利用する際には、利用者が購入したモデムやルーター、電話機など適合認定しているか確認する必要があります。
なぜ確認しなくてはならないかというと、端末の認定が確認出来ないと回線へ接続できないからです。

適合認定を受けていない機器を接続すると、違法となってしまいますので注意が必要です。

認定品であれば技適マークや補助マーク、または認定・認証番号などが端末の裏面に表示されています。

認定されていない場合は、登録認定機関から設計認証か適合認定の所得か、回線業者の適合審査を受け、認定されると光回線を利用する事ができるようになります。

このように、電気通信を利用する際には法律で定められた技術基準の端末機器でないと、電気通信業者によりサービスを受けられないという事になってしまいます。

回線サービスを利用する際は、利用する端末が適合認定品であるかを確認する必要があるのです。

回線終端装置