PPPoE接続はいつまで続くのか？日本国内ISPにおけるIPoE IPv6移行の実態と今後の展望【専門解説編】

日本のインターネット接続は、大きな転換期を迎えています。従来から利用されてきたPPPoE（PPP over Ethernet）方式は、今なお広く使われていますが、技術的な制約や利用者増加による混雑が顕著になってきました。その一方で、新しい方式であるIPoE IPv6が急速に普及し、快適で安定した通信環境を提供し始めています。本記事では、PPPoEがいつまで続くのか、IPoE IPv6への移行がどのように進んでいるのかを専門的な視点から解説します。

■PPPoEの仕組みと限界
PPPoEは、利用者がインターネットに接続する際に必ず「網終端装置」と呼ばれる設備を経由します。これは一種の“料金所”のような役割を果たしており、同時に多くの利用者が通過すると混雑が発生しやすくなります。特に夜間や休日など利用者が集中する時間帯には速度低下が頻発します。またPPPoEはIPv4を前提にして設計されており、世界的に不足しているIPv4アドレスの問題とも直結しています。NATを多用することで通信の自由度も制限され、オンラインゲームやクラウド利用に支障をきたすケースもあります。

■IPoE IPv6の特徴と普及状況
IPoE（IP over Ethernet）は、網終端装置を通らず直接ISPに接続する仕組みです。そのため混雑の影響を受けにくく、時間帯に左右されない安定通信を実現します。IPv6は128ビットのアドレス体系を持ち、ほぼ無限ともいえる数のIPアドレスを利用できます。さらに「IPv4 over IPv6」という仕組みを用いることで、従来のIPv4ベースのサービスも併用できます。現在、大手ISP（OCN、BIGLOBE、So-net、IIJなど）はIPoE IPv6を標準サービス化しており、新規契約者の多くは最初からIPoE環境を利用しています。

■PPPoEはいつまで続くのか
PPPoEがすぐに完全終了することはありません。法人向けネットワークではPPPoEを前提にしたルータやVPN装置が数多く利用されているため、短期的には残り続けます。しかし、新規契約や家庭向けサービスではすでにIPoE IPv6が主流になりつつあります。ISPや総務省の方針から見ても、2020年代後半にはPPPoE利用者は大幅に減少し、2030年にはほとんどの接続がIPoE IPv6に置き換わっていると考えられます。

■移行を補完する製品：PS-72Jplus/PS-73Jplus
この移行を支える製品として注目されているのが、アイ・マーキュリー株式会社の「クラウドアクセススイッチ PS-72Jplus」「PS-73Jplus」です。これらの機器は以下の特徴を備えています。
・IPoE IPv6に標準対応
・最大10Gbpsのポートを搭載し次世代回線に対応
・音声通信を常時最優先で処理し、通話の途切れを防止
・WAN/VOICEポートにミラーポートを搭載し、障害解析や通話録音にも活用可能
・設定レス（ケーブルを差すだけ）で導入が容易

これにより、従来のPPPoEからIPoE IPv6へのスムーズな移行を実現し、法人や医療機関、介護施設、小売店舗など多様な現場で導入が進んでいます。特に「音声とデータを1台で統合できる」という点は、他社製品にはない大きな強みです。

■まとめ
PPPoEは今後もしばらく残りますが、縮小の一途をたどり、2030年頃にはIPoE IPv6が完全に主流になると見込まれます。安定した高速通信を確保するためには、早期にIPoE IPv6への移行を検討すべきです。その際、PS-72Jplus/PS-73Jplusのような機器を導入することで、移行を円滑に進めつつ、通話品質やネットワークの安定性を両立できます。通信環境の将来を見据えた投資として、早めの対応が賢明といえるでしょう。

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